日本の高校1年生が来年から使用するほとんどの社会科教科書で、日本政府の独島（日本でいう竹島）の領有権に関する記述が増えた一方、慰安婦が強制的に動員されたことに関する記述が大幅に減ったことが分かりました。
日本の文部科学省は30日、来年から4年間高校で使用される教科書296点の検定結果を発表しました。
地理総合には、「独島は日本の固有の領土であり、韓国が不法占拠している」という内容が盛り込まれたほか、歴史総合には独島が日本の領土に編入される過程が記載されました。
その一方で、韓半島出身の女性が慰安婦として強制的に動員されたことについて、ほとんどの教科書は「多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」など短い記載にとどまりました。
来年から日本の高校で使われる歴史教科書12点のうち、慰安婦の動員が強制的に行われたことについて記載したのは１点だけでした。
また、一部の出版会社の歴史教科書には、「韓国に対する経済協力の形で補償が行われた」と記載され、日本政府の主張がそのまま反映されました。
これについて、日本軍慰安婦が広い意味では強制的に動員されたことを認め、歴史教育を通じて忘れないと宣言した「河野談話」に反する内容だとする批判が出ています。
また、一部の歴史教科書は、帝国主義日本のアジア侵略を「進出」と記載しました。
山川出版社と第一学習社の教科書では、日本による韓国併合について扱った内容のタイトルを「日本のアジア進出」と表記しました。
アジアの平和と歴史教育連帯のイ・ シンチョル常任共同運営委員長は、「1982年に日本の教科書で歴史書き換え問題が起きたとき問題となった用語が『進出』という表現だった」とし、「日本の歴史認識が、４0年前に回帰したのではないか懸念される」と述べました。
日本政府は学習指導要領を改訂し、2014年に小学校の教科書を皮切りに、中学校と高校の教科書でも独島の領有権は日本にあると記述するよう指導しています。