韓国と日本の外交当局は1日、５か月ぶりに局長級協議を対面で開催し、両国の懸案について議論しました。
外交消息筋によりますと、日本を訪れている外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は船越健裕アジア大洋州局長との間で、非公開で局長級協議を行ないました。
会議のテーマは、元徴用工や旧日本軍慰安婦の損害賠償をめぐる判決、福島第一原発の処理水問題、日本政府による輸出管理強化など韓日関係悪化の原因となっている懸案と韓日外相会談の開催などが議論されたということです。
韓国政府は、両国の対立が激しい元徴用工や旧日本軍従軍慰安婦問題について、日本政府とともに解決策を議論するという立場ですが、日本政府は韓国が先に解決策を提示すべきとの立場を維持しているため、両国が接点を見いだすのは容易ではないとの見方が出ています。
また、今月末にアメリカで韓日米３か国の外相会談が開催される予定ですが、一部の日本メディアは韓日外相会談が開かれるかは不透明だとする見通しを示しています。
この日の局長級会議は、対面の会議では去年10月29日以降、５か月ぶりで、ことし１月15日のテレビ会議以降では２か月半ぶりに開催されました。