アメリカ・バイデン政権の国家安全保障担当トップとNEC＝国家経済会議委員長は12日、世界的な半導体不足の問題について話し合うため、業界関係者と協議する予定だとアメリカメディアが伝えました。
ブルームバーグ通信は現地時間の1日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えたところよりますと、国家安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官とディースNEC委員長は12日、半導体不足の影響や今後の対応について、半導体と自動車業界の関係者と話し合うということです。
会合に招かれた企業は自動車メーカーや半導体メーカー、テクノロジー企業や医療機器会社で、サムスン電子やゼネラル・モーターズ（GM）、グローバルファウンドリーズが含まれているということです。
ホワイトハウスはこの問題で議会や同盟国とも議論しているということです。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により遠隔勤務や遠隔授業が増え、ノートパソコンをはじめとする家電製品の販売増加でマイクロプロセッサーの需要が伸びていることが半導体不足の背景にあるとみられています。
半導体在庫の不足で、自動車メーカー各社は、北アメリカを中心に生産の一時停止に追い込まれています。
バイデン政権は、半導体の国内生産を促すためのインセンティブを検討しており、サプライチェーンの課題について調べているということです。
半導体不足を受けて、サムスン電子と台湾のTSMCがアメリカで生産能力を強化する計画を示しているほか、アメリカのインテルは先月、200億ドルを投じてアリゾナ州に２つの新工場を建設する計画を発表しています。