旧日本軍慰安婦は自発的な契約を結んだ売春婦だと主張したアメリカ・ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文について、韓国と日本、中国の39の市民団体や学術団体が5日、論文の撤回を求める声明を発表しました。 
この声明は、韓国のアジア平和歴史教育連帯、日本の子どもと教科書全国ネット21、中国の上海師範大学の中国慰安婦問題研究センターの3団体が共同で発議し、36の団体が賛同しました。
各団体は5日午前、オンラインの記者会見を開き、共同声明を発表しました。
声明では「ラムザイヤー教授の論文は、慰安婦の強制動員や人権侵害を裏付ける多くの証拠や証言を無視している」と批判し、「ラムザイヤー教授は、別の論文では、1923年の関東大震災のときに行われた朝鮮人虐殺を否定し、また別の論文では在日朝鮮人など日本社会のマイノリティに対する差別的な認識を示している」と指摘しました。
団体らは、「この論文には、学問の自由を超える、より根本的な問題が潜んでいる。日本が近代国家、帝国を建設する過程で、植民地支配、侵略戦争を引き起こし、犯した人種主義、植民主義、人権侵害への根本的な反省がないために現れる必然的な現象だ」と主張しました。
また「日本政府は1993年に河野談話を通じて、旧日本軍慰安婦の強制性を認めたが、その後、軍や官憲による強制動員の証拠はないとして、河野談話を無効化した」と批判しました。
日本政府のこうした対応を背景に、ラムザイヤー教授の論文が学問の自由の名のもと、学術誌に掲載されるに至ったと主張しています。
団体側は、ラムザイヤー教授に対して論文の撤回を求めたほか、ハーバード大学や論文を掲載した学術誌側に対しても論文の再審査と撤回を求めました。