永住者の子どもが韓国籍を取得しやすくするための国籍法の改正案が立法予告されました。 
法務部が26日、発表したところによりますと、永住者が韓国国内で産んだ子どもに対して、簡易国籍取得制度を導入する内容の国籍法の改正案を立法予告したということです。
これまでは、永住者の子どもは、法務部長官から帰化の許可を受けるまでは、韓国籍を取得することができませんでした。
改正案では、永住者が韓国国内で産んだ未成年の子どもについて、国籍取得を申告した場合、申告の受理と同時に韓国籍を取得できるようになります。
ただ、すべての永住者を対象とするのではなく、2代、3代にわたって韓国国内で子どもを産むなど、韓国との絆が深い永住者を優先的対象とします。
また、6歳以下の子どもはそのまま申告できますが、7歳以上は、韓国で5年以上滞在した場合に限ります。
一方、法務部は、18歳以上の複数国籍者に対して、兵役に服さない場合は、20年間、韓国籍からの離脱を禁じた現行の国籍法の条項についても、改正案の立法予告をしました。
憲法裁判所は去年9月、この条項が過剰禁止の原則に反するとし、「憲法に合致しない」という判断を下しています。
このため改正案では、外国で主に生活し、韓国で出生届を出していないなど、国籍離脱をしなかった理由について本人に責任を問うことが困難な場合や、国籍離脱ができず、職業の選択に制限があるなどの場合に限って、例外的に国籍離脱の申請ができるようにしました。