韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会は、新たな韓日関係に向けた協力の在り方について話し合うセミナーを27日、ソウル市内で開きました。 
このセミナーに出席した韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長は、「韓日の政界は反日や嫌韓の感情を支持層獲得のために政治的に利用してきたが、両国国民のこうした対立の感情をやわらげ、両国政府の政策決定者が動きやすいように政界が協力すべきだ」と語りました。
日本の二階俊博自民党幹事長も、ビデオメッセージを寄せ、「最近、両国は歴史問題で関係が厳しくなっているが、協力が必要な分野では交流しなければならない」としたうえで、韓日関係の発展に向けて、新型コロナ前に1000万人を超えた人的交流を復元し、カーボンニュートラルなど 環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）のいわゆる「ESG」での協力、全経連や経団連など経済団体による民間交流の強化の3つを提案しました。
これに対して全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、「全経連も経団連などと再生エネルギーなどESGや、第4次産業革命の技術交流など多方面での協力に向けて、民間の立場で努力していく。韓日関係の悪化による被害は、両国企業と国民に及び、両国の国益にも害となる」と話しました。
東アジア研究院のソン・ヨル院長は、「最近の韓日の対立は、利害の衝突というより、信頼の喪失と感情の対立だ」という見解を示しました。
また歴史問題に対する国民の認識や韓日間の力の均衡など、両国を取り巻く環境が変化し、これまでとは異なる韓日関係の再構築が必要だと主張しました。
ただ、「韓国人の心に届く日本の真の謝罪」を前提とした新たな韓日関係の構築は、現実的に難しいとみて、今後は両国間の懸案よりは、米中という超大国の狭間で中堅国家として、安全保障、生産および技術、デジタル貿易などの分野で協力する方向付けが必要だと話しました。