サムスン電子やLGグループなど、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた従業員に対して、いわゆる「ワクチン休暇」を提供することに決めた企業が増えています。
サムスン電子は12日、ワクチン接種を受けた全社員に対して、接種の当日１日の有給休暇を提供し、副反応がある場合は医師による証明がなくても接種日から最大２日まで有給休暇を使えるという内容を社内掲示板に掲載しました。
サムスン電子社内で最も規模の大きい労組「全国サムスン電子労働組合」は11日、会社側にワクチンを接種した全従業員に３日間の有給休暇を提供するよう要求しました。
こうした要求を受けて検討した結果、サムスン電子は全従業員に有給休暇を提供するものの、労組側が要求した接種後２日間休暇については副反応を訴えた従業員に限って提供することにしました。
LGグループも12日、ワクチン接種後の有給休暇の導入を決めました。
LGグループは系列会社の全従業員に対して、副反応の有無を問わず、ワクチン接種日とその翌日の２日間、有給休暇を提供することにしました。
これに先立って、ポータルサイト最大手「NAVER（ネイバー）」やNAVERを運営する「NHN」も従業員に対するワクチン休暇を導入しました。
韓国政府は先月、国内の企業に対して、ワクチン接種後に副反応が現れた従業員に対して、医療機関の確認なしでも最大２日間の休暇を与えるよう呼びかけましたが、義務ではなく勧告だったため、サラリーマンの接種率が低くなるのではないかという懸念が出ていました。
しかし、今回、国内最大企業のサムスン電子がワクチン休暇を導入したことで、SKグループや現代（ヒョンデ）自動車グループもワクチン休暇の導入の検討を始めていて、ワクチン休暇が国内企業全体に広がる可能性が大きくなりました。