ことし4月の就業者数のうち、若年層の就業者が18万人近く増加しましたが、そのうちの7割、12万5000人は契約期間が１年未満の短期契約であることがわかりました。
統計庁が17日に発表したまとめによりますと、先月の若年層（15～29歳）の就業者数は383万2000人で、前の年の同じ時期に比べて17万9000人増えました。
これは、2000年8月以降で、最も大きな増加幅で、若年層の雇用率も43.5％と前の年より2.6ポイント上昇しました。
国内で新型コロナウイルスの感染が確認される直前の2019年12月に43.8％であったことを踏まえると、若年層の雇用はコロナ禍以前の水準を取り戻したように見受けられます。
しかし、雇用の中身を見てみると、雇用が回復したとは言い難い状態にあります。
先月の若年層の就業者のうち、「臨時職」は前の年に比べて12万5000人増加し、増加幅の7割を占めています。
統計庁の分類によりますと、臨時職は雇用契約期間が１か月から１年未満の勤労者で、アルバイトなどもこれに含まれます。
また、職業別でも、数時間または数十分の訓練で業務遂行が可能とされる「単純労働職」が９万9000人増えていて、全体の半分以上を占めています。
一方、若年層の失業者は42万5000人で、前の年より５万2000人増えたということです。