政府は、ことし6月末までに高齢者への新型コロナのワクチン接種が完了した場合、7月からは国内での新型コロナ関連の死者が急速に減るとの見通しを示しました。
そのうえで、政府の感染防止対策「社会的距離の確保」の緩和など、従来の日常に近い感染対策が可能になるとの考えを示しました。
中央事故収集本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は19日の定例記者会見で、「理論的には、ワクチン接種を受けるべきすべての高齢者層の接種が完了したら、7月以降は高齢者層の死亡はほぼ発生しない」という見通しを示しました。
そのうえで、「それが実現したら、新型コロナは、死亡率がこれまでよりはるかに低く、危険レベルも低い感染症として対応できる」と強調しました。
新型コロナによる死者のほとんどが高齢者層で発生しているだけに、高齢者のワクチン接種が、地域内での感染リスクを下げ、日常生活の中での予防に注意する「生活防疫」が可能になるということです。
政府は今月27日から、国内の70~74歳と65~69歳を対象に新型コロナのワクチン接種を行う予定です。
また、6月7日からは60~64歳のほか、30歳以上の幼稚園と保育園、小学1，2年生担当の先生たちを対象にワクチン接種を始めます。
現在、高齢者層は、ワクチン接種に積極的に参加しているということです。
今月6日からワクチン接種の予約を開始した70~74歳の予約率は19日午前0時の時点で、62.4%を記録しました。接種対象者は213万1274人です。
また、今月10日から予約を開始した65~69歳の予約率は54.7%となっていて、接種対象者は298万9177人であるため、150万人以上が今月27日以降、ワクチン接種を受ける意向を示したことになります。