世界的な半導体不足問題について話し合うため、アメリカのジーナ・レモンド商務長官は現地時間の20日、関連企業を招集して会議を開いたと、アメリカのメディアが報じました。
それによりますと、会議には、自動車メーカーのフォードとゼネラルモーターズ（GM）をはじめ、インテル、グーグル、アマゾンなどが出席し、海外の企業としてはサムスン電子と台湾のTSMCが招待されたということです。
会議は、韓米首脳会談を翌日に控えるなかで行なわれ、サムスン電子に対してアメリカ国内への投資に向けて圧力をかける狙いもあるという見方が広がっています。
ブルームバーグ通信によりますと、レモンド長官は21日には韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と会談する予定で、会談には韓国半導体メーカーの関係者も出席する予定だということです。
先月12日にもホワイトハウスで半導体不足に関する会議が開かれ、韓国企業としてサムスン電子が出席していますが、この会議にはバイデン大統領も顔を出してアメリカへの積極的な投資を求めました。
サムスン電子は、韓米首脳会談に合わせて20兆ウォン規模の半導体受託生産工場の建設を発表するという観測があり、立地予定地としてはテキサス州オースティンが有力視されています。