韓日関係について、韓国人と日本人を対象に、アンケートを行ったところ、相手国に好感を持っていると答えた人は、両国とも約２割、5人に1人にとどまった一方、半数以上が関係の改善を望んでいることがわかりました。
韓国経済研究院は、世論調査会社、モノリサーチに依頼し、韓国人と日本人、合わせて1431人を対象に、韓日関係についてアンケート調査を行いました。
それによりますと、日本に対して好感を持つと答えた韓国人は、16.7％にとどまった一方、好感を感じないと答えた人は、48.1％と半分近くを占めました。また、韓国に対して好感を持つと答えた日本人は、20.2％、好感を感じないと答えた人は42.8％でした。
その一方で、韓日関係が協力的な関係になることを望んでいると答えた人は、韓国人が78％、日本が64.7％と、過半数を超えています。協力すべき分野については、韓国では歴史問題の共同研究が23.5％、通商・貿易分野が21.7％、文化・観光交流事業20.4％の順に多く、日本では、文化・観光交流事業が23.2％、通商・貿易分野が21.0％、軍事・安全保障分野が17.2％の順となっています。
また、韓日が対立する最も大きい要因について尋ねたところ、 両国国民の間の不信拡大（韓国29.3％、日本28.0％）や、韓日間の貿易萎縮（韓国22.2％、日本16.2％）が多くみられました。