アメリカの国防総省は、新型コロナウイルスの影響で大規模な韓米合同軍事演習を行うのは難しいのではないかという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に対して、合同演習は同盟態勢維持の重要な手段だとする原則的な立場を明らかにしました。
アメリカ国防総省の報道官は26日、聯合ニュースの書面による質問に対して、「軍事的な準備態勢は（アメリカ）国防長官の最優先事項だ」として、「合同軍事演習は同盟の連合準備態勢を保障する重要な手段だ」と応えました。
また、「訓練の規模や範囲、時期に対する決定はいずれもこのような要素を念頭に置いて二国間で行われる」と説明しました。
アメリカ国防総省は、２月末に徐薫（ソ・フン）国家安保室長が新型コロナウイルスで例年と同じ規模の演習は難しいという見通しを示した際にも同じ立場を示していました。
これを前にした26日、文大統領が与野党５党の代表を大統領府青瓦台に招いて懇談会を開いた際、「正義党」の余永国（ヨ・ヨングク）代表は、「合同軍事演習は中止か延期し、南北軍事統合委員会の開催を北韓に提案し、対話再開のきっかけとしよう」と提案しました。
これに対して文大統領は、「新型コロナウイルスの影響で大規模な韓米合同軍事演習を行うのは難しいのではないか」としたうえで「米朝関係を考慮した判断があるだろう」と述べました。
韓米連合軍事演習は、シンガポールで行われた米朝首脳会談以降、３年間にわたって、対北韓関係への考慮と新型コロナウイルスの影響で野外での実機動訓練が行われていません。
ただ、バイデン大統領が先の首脳会談で韓国軍55万人に対するワクチン提供を明らかにしたことから、専門家の間ではワクチン接種後に実際に機動部隊を動員した軍事演習が再開されるのではないかという見方が出ています。