韓国の元徴用工が新日鉄住金、現在の日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟をめぐり、前の朴槿恵（パク・クネ）政権が審理を意図的に遅らせ、裁判を受ける権利を侵害したとして、この裁判の原告ら２人が韓国政府を相手取り、国家賠償を求める訴訟を起こしました。
原告側が25日に発表したところによりますと、新日鉄住金を相手取って起こした元徴用工訴訟は、2013年7月に新日鉄住金側が日本の最高裁判所に当たる大法院に上告しましたが、朴政権下の2013年から2017年の間は審理が事実上止まり、2018年10月になって、新日本製鉄に対して原告4人に1人あたり1億ウォンの損害賠償を命じる判決が確定しました。
これをめぐって、大法院が韓日関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向に沿い、判決を先送りしたという疑惑が浮上し、梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長が職権乱用などの罪で起訴されています。
こうした経緯を受けて、新日鉄住金を相手取った損害賠償訴訟で勝訴した原告ら2人は、審理を先延ばしした韓国政府を責任を問い、それぞれ1億ウォンの国家賠償を求める訴訟を起こしました。
原告側は、「2013年から2017年までの間、大法官をはじめとする裁判官、青瓦台・外交部の高官らは、自分たちの利益のために裁判を遅延させ、裁判の結果を調整しようと共謀した。裁判官が被告の代理人に裁判に関する機密を漏らしたり、特定の訴訟行為を指示したりした」として、「原告らは憲法が保障する公正かつ迅速な裁判を受ける権利を侵害された」と主張しています。