韓国の国籍を持つ在外同胞に対して兵役の義務を課す兵役法施行令について、在外国民団体が見直しを求めました。
地球村同胞連帯（KIN）など在外国民団体は30日声明を発表し、兵役法施行令について「在外同胞の基本権を侵害し、現実から目を背けたもので、関連法を施行する前に見直す必要がある」とし、「投票権も最近になって一部に制限つきで付与されるなど、国民としての権利が十分保障されていないまま義務だけが課せられている」と主張しました。
在外国民団体は、「施行令によると、在外同胞が韓国に3年以上滞在すると兵役の義務が課せられ、履行しない場合は韓国での滞在期間などが制限されるが、これは居住の自由を侵害するものだ」と指摘しました。
また、「在外同胞のほとんどは韓国語を母国語としないため、軍生活に適応するのは難しい」と強調し、代替服務制度を含めた現実的な案の検討を求めました。