G7＝主要7か国が、国境を越えて活動する巨大IT企業などの税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて合意しました。 
G7財務相会議は5日、共同声明を採択して、閉幕しました。
共同声明には、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大IT企業などの税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールとして、法人税の最低税率を「15％以上」とすることが盛り込まれました。
また、会社が所在している国だけでなく、事業を展開する国でも課税することで合意しました。
G20＝主要20か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議で合意すれば、法人税の下限が設けられることから、長年続いた法人税率引き下げ競争を回避できると期待されます。
新型コロナウイルス対策で各国が大規模な財政出動を続け、財源確保が課題となっていることから、法人税の最低税率導入の機運が高まっていたことが今回の合意につながったとみられます。
韓国の場合は、海外法人が上げた収益に対する法人税を、該当国に支払うことを認めてきたため、大きな影響はないとみられます。
ただ、韓国経済は大企業や輸出が中心となっていることから、最終的な合意案が出されるまで、注意深く見守る必要があります。
今回の合意案は、中国も参加する来月の主要20か国・地域のG20財務相・中央銀行総裁会議と、OECD＝経済協力開発機構での合意という関門が残っています。