韓国の元徴用工と遺族らが日本企業16社を相手に損害賠償を求めて6年前に起こした裁判で、ソウル中央地方裁判所は、原告の請求を退ける判決を言い渡しました。 
ソウル中央地方裁判所は7日午後、元徴用工や遺族85人が新日鉄住金（現在の日本製鉄）や三菱重工業など日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の一審判決で、原告の訴えを却下しました。
地裁は判決で、「1965年の韓日請求権協定によって、個々人の請求権が消滅したとは言い難いが、訴訟で請求権を行使することはできない」としました。
今回の訴訟は、元徴用工被害者が起こした訴訟のなかでもっとも規模が大きいものでした。
元徴用工訴訟をめぐっては、最高裁にあたる大法院で2018年に新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定していて、今回はこの大法院判決と異なる判決が出たことになりました。
原告側は、判決を不服として直ちに控訴する意向を示しました。