金富謙（キム・ブギョム）国務総理は13日、新型コロナ対応を話し合う中央災害安全対策本部の会議で、来月1日から海外で新型コロナのワクチン接種を終えた人について、直系家族の訪問をはじめ、重要なビジネス目的、学術・公益目的、人道目的で韓国に入国する場合は、隔離を免除する方針を明らかにしました。
政府は先月5日から韓国でワクチン接種を受けてから2週間が経過した人は、出国して再入国する際に隔離を免除しています。
ただ、在外国民や留学生などが海外でワクチン接種を受けて入国する際には隔離免除を適用していないため、入国手続きの緩和を求める声が相次いでいました。
これを受け政府は、海外でワクチン接種を受けた人についても、韓国でワクチン接種を受けた人と同じく隔離を免除することにしました。
隔離が免除されるためには、WHO＝世界保健機関が緊急使用を承認したアメリカのファイザーやヤンセンファーマ、モデルナ、イギリスのアストラゼネカ、インドのコビシールド、それに中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と中国医薬集団（シノファーム）のワクチンを同一国内で所定の回数を接種して2週間が経過する必要があります。
ただし、南アフリカやブラジルなど変異ウイルスが流行している13か国からの入国者は、ワクチン接種を受けても隔離が免除されません。
政府は、隔離免除者について、入国前後にウイルス検査を3回行うほか、入国後には自己診断アプリを通じて症状の確認を義務付けるなど、感染対策をさらに徹底する方針です。