NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、会議に初めて出席したアメリカのバイデン大統領は、G7＝主要7か国首脳会議に続いて、NATOの会議でも中国へのけん制を強めました。 
会議後に発表された共同声明では、中国に対して、核兵器や宇宙・サイバー分野での攻撃能力の増強、ロシアとの軍事協力、偽情報の悪用など、国際秩序を脅かす行動に懸念を示し、国際秩序に従うよう求めました。
NATO加盟各国の首脳らが公式に中国をけん制したのは初めてです。
北韓に対しては、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化という目標を支持するとしたうえで、そのためアメリカとの交渉に臨むことや、核開発プログラムの放棄を促しました。
G7首脳会議に続いて、NATOの首脳会議の共同声明にも、中国をけん制する内容や北韓に関する内容が盛り込まれたのは、バイデン大統領の影響力が働いたとみられます。
声明には、こうした国際秩序を維持するため、日本などアジア太平洋のパートナー国との連携を強化することも盛り込まれました。