日本政府が韓国に対する輸出管理を強化してから2年が経とうとしていますが、減少していた韓国の日本に対する貿易収支の赤字が、再び拡大したことがわかりました。
韓国の輸出が好調だったため、日本からの素材・部品の輸入が増えた一方、日本製品の不買運動が下火になったことが影響したものとみられます。
韓国貿易協会と関税庁が27日まとめたところによりますと、ことし1~5月の韓国の日本に対する貿易収支の赤字は、去年の同じ時期に比べて35%増えて100億ドルでした。
このペースが続くと、ことしの日本に対する貿易収支の赤字は、日本政府による輸出管理強化措置を受けて、韓国で広がった日本製品の不買運動が始まる前の水準に戻る見通しです。
韓国の日本に対する貿易収支の赤字は、2004年から年間200～300億ドルで推移していましたが、日本政府による韓国への輸出管理強化措置と日本製品の不買運動が影響し、2019年には16年ぶりに過去最低の192億ドルとなりましたが、去年は再び209億ドルに増えました。
日本に対する貿易収支の赤字が再び拡大した背景として、韓国の輸出の好調に伴って日本からの素材・部品の輸入が増えたことが挙げられるということです。
実際にことし1~5月の日本からの中間財輸入額は、去年の同じ時期より14.8%増えて137億ドルだったほか、日本からの輸入額全体の半分以上を占めました。
韓国のシンクタンク、産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員によりますと、日本政府が韓国に対する輸出管理を強化して以降、韓国も素材・部品の調達先の多角化を図ってきたものの、先端技術が必要な部品は依然として日本に依存していて、政府が進めている素材・部品・装備の育成が持続的に行われるとしても、その効果が表れるのは10年以上先になるということです。