日本が韓国に対する輸出管理強化措置を取ってから2年となるなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「この2年間、我々は共生と協力によって‘誰も揺るがすことのできない国’に向かって前進した」と評価しました。
文大統領が2日、日本の韓国に対する輸出管理強化から2年となったのに合わせて開かれた懇談会で述べたもので、文大統領は、「奇襲攻撃のように始まった日本の不当な輸出規制措置に対抗し、‘素材・部品・製造設備の自立’の道を歩み始めて2年となった。韓国経済に大きなショックを与えるとの懸念が多かったが、中核品目の国内生産を増やし、輸入を多角化し、素材・部品・製造設備の自立度を画期的に高めるきっかけとなった」と述べました。
日本政府は2年前、半導体の製造に必要なフォトレジスト、ポリイミド、フッ化水素の韓国に対する輸出管理を強化しています。
文大統領は、「半導体素材3品目の安定した供給網が築かれた。50%に迫っていたフッ化水素の日本依存度を10%台に抑え、フッ化ポリイミドは技術の確保だけでなく輸出にも成功した。また、EUVレジストもグローバル企業の投資を誘致し、国内での量産が目前に迫っている」としたうえで、「韓国産業で高い割合を占める100大品目の日本に対する依存度を25%まで抑えることができた」と述べました。
文大統領はさらに、「政府は、何でも自立しなければならないと考えているわけではない。日本の輸出規制についても外交的な解決のために努力している」としたうえで、「グローバルなサプライチェーンの中で、韓国の強みを生かす一方で、中核的な部品・素材・製造設備については自立度を高め、特定国家への依存度を下げなければならない」との考えを示しました。