ソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）の首都圏のゴミの処分場が飽和状態に近づいていることから、2026年からは首都圏で発生したゴミをそのまま埋め立てる行為が禁じられます。 
環境部によりますと、首都圏で発生したゴミの直接埋め立てを禁じる「廃棄物管理法の施行規則」が5日、決定され、6日に公布されました。
これによって、首都圏では、従量制の指定有料袋に入れて出したゴミについて、2026年からは選別して焼却したあと、残った焼却灰だけを埋め立てることができます。
首都圏以外で発生した従量制の指定有料袋のゴミは、2030年から直接埋め立てが禁じられます。
去年、首都圏のゴミ処分場に運ばれ、そのまま埋め立てられたゴミはおよそ75万トンに上ります。
ゴミを焼却すると、重量が15％にまで減るため、2027年とされている首都圏のゴミ処分場の飽和の時期を少し遅らせることができます。
これにともなって、首都圏を中心に焼却施設を新たに建設する動きも加速化しています。
ソウル市は、焼却施設の建設のため、立地選定委員会を設け、妥当性評価などを進めていて、仁川も、焼却施設の建設や現代化を進める計画です。
京畿道は、焼却施設を新たに4か所建設するほか、既存の焼却施設とリサイクル施設の拡大を進めています。
しかし、専門家の間では、政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しておきながら、二酸化炭素の排出につながるゴミ焼却の拡大をゴミ問題の対案として示したのは適切でないという声が出ています。