イスラエルが、有効期限が迫っているアメリカのファイザー製の新型コロナワクチンおよそ70万回分を韓国に供給し、その代わりに韓国が注文した同じ数量のファイザー製ワクチンをことし9月と10月に受け取ることで、韓国と合意したことがわかりました。 
イスラエルの日刊紙「ハアレツ」が6日、報じたところによりますと、イスラエルは5日夜、有効期限が迫っているアメリカのファイザー製の新型コロナワクチンおよそ70万回分を韓国に供給する契約を韓国と結び、数日内にワクチンの移送を始め、今月末までに終えるということです。
イスラエルは、その代わりに、韓国が注文した同じ数量のファイザー製ワクチンをことし9月と10月に受け取るということです。
イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、この契約について双方どちらにも利益がある契約だとして、ワクチンの在庫を適切に確保していく考えを示しました。
イスラエルは先月中旬、パレスチナ自治政府に有効期限が迫ったワクチン100万回分を供給する代わりに、ことし9月と10月ごろ同じ数量のワクチンを受け取る「ワクチンスワップ」の締結を進めましたが、パレスチナ自治政府側が残りの有効期限が短いとして拒否しています。
今回の合意は、パレスチナ自治政府との100万回分より少ない70万回分で、これは、イスラエルが今月9日まで12歳から15歳までを対象とする1回目の接種を行うためだたと「ハアレツ」は伝えています。
イスラエルは去年12月にファイザー製ワクチンを導入し、世界でもっとも高い接種率を記録しましたが、最近、ワクチンを接種していない16歳未満を中心に変異ウイルスのデルタ株のクラスター＝集団感染の発生が相次いだことを受けて、12歳から15歳までを対象とする接種を急いでいます。