バッテリー産業の発展に向けて、2030年までに企業が40兆ウォン以上を投資して次世代の二次電池の研究開発を行い、政府も全面的に支援するとの発展戦略が示されました。
政府は8日、「K（韓国型）バッテリー発展戦略」を発表しました。
それによりますと、LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKイノベーションの二次電池大手3社と素材・部品・装置メーカーおよそ30社は、2030年までに総額40兆6000億ウォンを投資し、このうち20兆1000億ウォンは次世代二次電池の研究開発に充てるということです。
政府は、研究開発には40〜50％、施設投資には最大20％税額を控除するなどの支援を行うとしています。
リチウム硫黄電池やリチウム金属電池など次世代二次電池を早期に製品化することが目標で、毎年1100人以上の専門人材を育成することも戦略に盛り込まれました。
発展戦略の報告会に出席した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「世界のバッテリー市場は2025年に半導体メモリー市場を超え、2030年には現在の8倍の3500億ドル規模の市場になると予想される」と指摘したうえで、「われわれの目標は2030年までに名実ともにバッテリーで1位の国になることだ」と強調しました。
政府は、今回まとめた発展戦略にもづき、10年後にバッテリー産業で売上高166兆ウォンを達成するとしています。
バッテリーの世界市場は韓国勢がリードしてきましたが、ことしに入ってから中国にトップの座を奪われ、技術格差も縮まっています。