原子力技術を研究する政府系機関、韓国原子力研究院が北韓と関連があるとみられるハッカー組織からサイバー攻撃を受けていたことがわかった問題で、アメリカ国務省は現地時間8日、「北韓によるハッキングは重大なサイバー脅威で、国際社会の協力が必要」との認識を示しました。
アメリカ国務省のプライス報道官が8日の会見で述べたものです。
これに先立ち、韓国情報機関の国家情報院は8日の国会情報委員会で、韓国原子力研究院が北韓の犯行と推定されるハッキング攻撃に12日間さらされたと報告しています。
被害の規模はまだわかっていません。
プライス報道官は、「北韓の悪意あるサイバー活動は、アメリカを脅かし、同盟とパートナー、全世界の国々を脅かすものだ」と批判しました。
プライス報道官はそのうえで、「国際社会、ネットワーク管理者、一般の人々は、油断せず、北韓によるサイバー脅威への対応に協力することが不可欠だ」と強調しました。