EU＝ヨーロッパ連合が世界に先駆けて「国境炭素税」を導入すると発表したことを受けて、政府は15日、緊急会議を開き、国内産業への影響や対応について話し合いました。
EUが導入を発表した炭素国境調整措置（CBAM）は、「国境炭素税」とも呼ばれ、二酸化炭素CO2の排出規制が不十分な国からの輸入品に対し、生産過程で排出された炭素の量に応じて、事実上の関税をかけるものです。EUは、2023年から温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の５品目を課税対象とし、域内の輸入業者に対し2023年から報告を義務づけ、2026年から徴税も含め全面実施するとしています。
対象となる５品目について、輸入業者には商品の製造国、量などを記した「デジタル証明書」の提示を義務付け、排出量に応じて課税金額を決めることになります。
韓国は、鉄鋼とアルミニウムのEU向け輸出が多く、なかでも鉄鋼産業への影響が大きいとみられています。
韓国政府はこれまで、EUや主要関係国と二国間協議を行い、炭素国境調整措置はWTO＝世界貿易機関のルールに沿う形で設計・運営しなければならないと強調してきました。
産業通商資源部の関係者は、「措置の内容を綿密に分析し、韓国の立場を整理したあと、EUや主要関係国と協議を続ける」としています。
政府は、炭素国境調整措置に関連した国内の制度を点検し、官民合同の協議会を定期的に開くほか、影響が予想される業種を対象に、税制・金融面での支援やカーボンニュートラルに関する研究開発（R＆D）など多角的な支援策を年内に策定する方針です。