企画財政部は、韓国経済の先行きについて、「新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、内需関連の不確実性が増す可能性がある」との見方を示しました。
企画財政部は16日に公表した経済動向報告書7月号で、最近の韓国経済について「輸出の堅調な回復と内需改善の流れが続くなか、雇用の大幅な増加が続いている」とする一方で、先行きについては、「新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、内需関連の不確実性が増す可能性がある」としました。
企画財政部は、去年7月から今年2月まで8か月連続で実体経済の不確実性に言及したあと、輸出の回復や消費関連指標の改善を受けて、ことし3月から6月までの景気判断では「不確実性」という表現を外していましたが、今月、再び不確実性への懸念を示しました。
ただ、今月号で取り上げた6月の消費関連の速報値は、新型コロナ流行の「第4波」が本格化する前だったため、改善傾向がみられます。
クレジットカード使用額は、去年の同じ期間に比べて8.4%増え、5か月連続の増加となっています。
また、6月の就業者数は、前の年の同じ期間に比べて58万2000人多く、4か月連続で増加しています。
6月の輸出は、前の年の同じ期間に比べて39.7%伸びています。
企画財政部は、政府が掲げることしのGDP成長率の目標4.2%について、「新型コロナの再拡大で達成が難しいと判断するにはまだ早い」としています。
企画財政部は、「世界的にインフレ懸念が続くなか、新型コロナウイルスの感染の勢いが再び増している」と指摘したうえで、「徹底した感染予防対策などのリスク管理、下半期の経済政策、第2次補正予算の推進などにおいて万全を期す」としています。