アメリカの製薬大手「ファイザー」と「モデルナ」が新型コロナウイルスワクチンのEU＝ヨーロッパ連合への供給をめぐって最近、契約価格を引き上げたことについて、韓国政府は「来年度の契約から影響を受ける可能性がある」という認識を示しました。 
中央事故収集本部の関係者は2日の会見で、「新型コロナワクチンのことしの供給量は、すでに締結している契約によって供給されるため、価格引き上げの影響を受けない」と話しました。
また「来年の契約には影響を及ぼす可能性があるが、まだ交渉の初期段階で、どのような影響を受けるかは判断しがい」としたうえで、「長期的には、韓国国内で生産されるワクチンの確保が重要だ」と強調しました。
世界的に新型コロナワクチンを供給する製薬会社は限られるのに対して、世界のほとんどの国々が購入しようとしているため、交渉では、供給者が価格支配力を持つためです。
この関係者は、「『メッセンジャーRNA（mRNA）』技術を用いた新型コロナワクチンは従来のワクチンより効果があり、安定性もあるという評価を受けているため、なおさらそうだ。どんな形であれ、自国で生産されるワクチンを確保することが安定的な供給に欠かせない」と説明しました。