鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は3日、オンライン形式で行なわれたASEAN=東南アジア諸国連合との外相会合に出席しました。
外交部によりますと、鄭長官は、参加国の外相らとともに、韓半島やミャンマー情勢をはじめ、新型コロナへの対応や経済回復策などについて意見交換を行ったということです。
鄭長官は、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着の実質的な進展に向け、今まで南北・米朝の間で合意された内容を基盤とした外交と対話が必須であると強調しました。
そのうえで、このほど南北の通信連絡線が復旧したことをきっかけに韓半島の平和プロセスを引き続き進展できるよう、ASEANと韓日中3か国の協力を期待すると述べました。
また、ミャンマーの民主化の回復と拘束者の早急な釈放を促すとともに、韓国政府もミャンマー問題の解決に向け、人道的支援などの協力について引き続き模索すると明らかにしました。
鄭長官は、ASEANプラス３が推進している必須医療用品備蓄制度に関する議論にも、引き続き参加する意向を明らかにしました。
参加国の外相らは、新型コロナによる経済危機を克服するために、自由で開かれた貿易・投資環境を設けるのが重要であることで一致し、RCEP＝地域的な包括的経済連携協定の早期発効に向け取り組むことで合意しました。
ASEAN＝東南アジア諸国連合関連のオンライン会合は6日まで開かれ、4日はEAS＝東アジアサミット、6日にはARF＝ASEAN地域フォーラムに参加します。
ARFは、北韓が参加する唯一の多国間協議の場で、北韓が最近の韓半島情勢についてどのような立場を示すかに注目が集まっています。