韓国の就業者のうち自営業者が占める割り合いは20％となり、この39年間で最も低い水準となりました。
中小ベンチャー研究院と統計庁のまとめによりますと、ことし６月の自営業者は558万人で、全体の就業者（2763万7000人）の20.19％となり、関連の統計をとり始めた1982年７月以来、最も低い割合となりました。これまでの最も低かったのは2019年12月の20.20％でした。
このように自営業者の割り合いが減った背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による影響があるとみられています。
全体の就業者は、去年３月から減少傾向が続いていましたが、ことし３月からは増加に転じました。
とくに、賃金労働者を中心に、全体の就業者は３月から６月まで４か月連続で前の年の同じ時期に比べて増加しました。
一方、自営業者は、去年３月からことし５月まで15か月連続で減少し、ことし６月になってやっと増加に転じました。
前の年に比べる増加幅も0.5％と、就業者全体の2.2％より低くなっていました。