韓国では、地域社会での新型コロナウイルスの感染が拡大し、小中高生などの感染者も増加していますが、学校内での感染事例は比較的少ないことがわかりました。
教育部は５日、ことし１学期の生徒たちの感染状況を分析し、各自治体の教育庁と分析結果を共有し、対応策を議論したと明らかにしました。
教育部が分析したところによりますと、ことし１学期の生徒の月別の感染率は、３月は10万人に17.9人でしたが、流行の「第４波」が本格化した７月には10万人に61.5人にまで大きく増加しました。
ただ、同じ期間の人口全体における感染率、10万人に26.5人から81.1人よりは少なくなっていました。
生徒たちの感染ルートを見てみますと、家庭48.7％、地域社会22.6％、学校15.9％の順となっていました。
これについて教育部は「学校は、地域社会に比べて依然として感染率が低く、生徒たちの主な感染ルートではない」と説明しています。
一方、教育部は全面登校を行うかどうかなど、２学期の運営方策を９日に発表する予定です。
教育部は６月、２学期の授業について、感染防止対策「社会的距離の確保」の第２段階までは全面登校を行うと明らかにしました。
しかし、第４波の影響で、２学期が始まる今月第３・４週も首都圏などの感染防止対策が最も高いレベルの第４段階で維持される可能性が高まっているため、全面登校を行うかどうかも不透明な状況となっています。