政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は8日に発表した8月の「景気動向」で、最近の韓国経済について、「新型コロナウイルスの再流行によって、不確実性が増している」と分析しました。
KDIによりますと、最近の韓国経済は国内外の需要の増加などを通じて回復傾向にありましたが、流行の「第４波」が本格化し、消費心理の委縮が一部で見られているほか、企業心理の回復も鈍化しているということです。
なかでも、7月の消費者心理指数が前の月よりも7.1ポイント下落して103.2を記録したのに加え、原材料価格が上昇したことで企業心理の回復が鈍化している点を懸念材料として挙げました。
また、物価上昇率は2.6％を記録して前の月よりも上昇幅が大きくなり、農畜産物・水産物と石油価格を中心に上昇傾向が続いているということです。
ただ、6月の産業生産が前の月よりも1.6％増えたことや、7月の一日平均輸出額の増加率が、6月に続いて30％台を記録した点は前向きに評価しました。