過去30年間の推移を見た場合、韓国は国家競争力で日本を追い越したとする分析が出ています。
全国経済人連合会は12日、日本の「失われた30年」が始まった1990年代初め以降の韓日両国の経済・競争力における格差の変化を比較したところ、韓国はいまや国家競争力で日本を上回っていると明らかにしました。
それによりますと、マクロ経済やインフラなどの様々な分野の国家競争力を総合的に評価するスイス・国際経営開発研究所の国家競争力ランキングで1995年、韓国と日本はそれぞれ26位と４位でしたが、去年は韓国が23位、日本が34位となりました。
また、世界３大信用格付け会社とされるスタンダード・アンド・プアーズとムーディーズ、そしてフィッチがいずれも1990年代とはちがって、韓国の格付けを日本より２段階高く評価しています。
各国の物価や為替レートを反映して国民の購買力を測定する１人あたりの経常GDP＝国内総生産も、購買力平価（PPP）基準で2018年に韓国（４万3001ドル）が日本（４万2725ドル）を追い越して以来、韓国の方が高くなっています。
一方、両国の代表的な産業である製造業の競争力でも韓国は日本を上回っています。
国ごとの製造業競争力を分析した製造業競争力指数（CIP）のランキングを見てみますと、1990年に韓国と日本はそれぞれ17位と２位でしたが、2018年基準では韓国が３位となり、５位の日本より上位となっていました。
ただ、海外への直接投資は去年、韓国325億ドル、日本1157億ドルと依然として３倍を超える差があります。
また、技術競争力では現在も日本が優位に立っているという評価が出います。
去年のグローバル研究開発1000大投資企業のうち、日本は韓国に比べて５倍近く多い企業を有しています。
とくに、素材・部品分野における韓国の対日赤字規模は1994年83億ドルから去年154億ドルへと２倍近く増加していて、対日貿易収支全体における割り合いも増加しました。
また、基礎科学やオリジナル技術の競争力を表すノーベル賞受賞者においても、韓国はいまだ受賞者がいませんが、日本は去年まで24人も排出しています。