韓国と日本の市民団体や宗教界が去年発足した「和解と平和のプラットフォーム」は、韓国の独立76周年を迎え東アジアの平和を呼びかけました。
和解と平和のプラットフォームは12日、韓国キリスト教会館で記者会見を開き、韓国の独立と日本の敗戦76周年を迎え、韓日両国の宗教界と市民団体の共同声明書を発表しました。
和解と平和のプラットフォームは共同声明書で「日本の極右政治は、韓国や中国、北韓などの周辺国の安全を脅かし、日本の民主主義に対する重大な挑戦だ。日本政府は憲法第九条をはじめとする憲法改悪を中断すべきだ」と明らかにしました。
また、日本政府に対して、植民支配や旧日本軍の性奴隷問題を直視して被害者に謝罪することを求めるとともに、在日韓国人に対するヘイトスピーチを放置してならないと主張しました。
韓国政府に対しても「南北共同宣言を履行し、東アジアの平和のために努力すべきだ」と呼びかけました。
さらに、「両国政府が歴史問題の清算のために努力し、共同で真相究明に臨むべきだ」としたうえで、「中国封鎖を目的とするアメリカのインド太平洋戦略に参加するのを中断すべきだ」と主張しました。
一方、和解と平和のプラットフォームに参加している日本の市民団体はこの日、日本でも共同声明の発表を行いました。