新型コロナの感染拡大が続き、首都圏の病床不足が心配されていることを受けて、政府は13日、病床確保のための行政命令を出しました。
重症患者は、先月までは150人前後で推移していましたが、12日には372人まで増えています。
これに伴って首都圏の重症病床稼働率はこの1月間で2倍に上昇し、12日の時点で69.2％となっています。
中等症の患者も増え、中等症病床稼働率はソウルが76％、京畿道（キョンギド）が93％、仁川（インチョン）が55％となっています。
これを受けて、政府は13日、病床確保のための行政命令を出し、重症患者病床171病床と、中等症病床594病床の確保に乗り出しました。
一方、防疫当局は、新型コロナウイルス感染症への対応として、重症患者中心の管理体制に見直すべきとの声が出ていることについて、予防接種率の向上と流行の沈静化が前提にならなければならないとの立場を示しました。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は13日の定例会見で、「予防接種の順調な実施と、それに伴う重症患者数の減少や致死率の低下を見守った上で、重症患者中心の管理体制への転換を議論する必要があると考える」と述べました。
また、新型コロナウイルス感染症をインフルエンザと同じように管理すべきという声については、「予防接種が進み、致死率が大幅に下がれば検討できると考えている」と答えています。