旧日本軍のための従軍慰安婦や、強制徴用者ら300人が集団で、13日、青瓦台に国籍を放棄する文書を提出しようとしましたが、青瓦台が受け付けを拒否しました。この人たちは、韓国政府が日本の植民地時代に犠牲になった元従軍慰安婦らに何もしてくれないとして、政府への抗議の意思表示として韓国国籍を放棄するとしていますが、青瓦台は、「国籍は、任意で放棄できるものではないので、文書を受け付けることはできない」と拒否しました。韓国挺身隊問題対策協議会など40の団体からなる「日帝強制動員被害真相究明などについての特別法制定推進委員会」は、韓国政府と日本政府は、65年の韓日基本条約の締結で、もはや被害賠償の請求権がないとして、ともに法的な賠償をしていないとして、これにそっぽを向いている韓国政府を厳しく批判しました。国籍放棄の文書を提出しても、外国の国籍を取得したか、二重国籍を持った人でない限り、実際に国籍を失うことはできません。