上官からセクハラを受けたと訴えた海軍の女性下士官が自殺した事件を受け、国家人権委員会は、軍組織でセクハラ被害者の死亡事件が相次いでいることについて、職権で調査を実施すると明らかにしました。
海軍の女性下士官は12日、上官からセクハラを受けたと訴えたあと、部隊の宿舎で自殺しているのが発見されました。今回の事件では、下士官はセクハラを受けた当日に、被害を受けたことを部隊の別の上官に報告したものの、外部に漏らさないように要求され、軍が捜査に乗り出すまで事件発生から3か月かかるなど、軍の対応が不適切であったことが指摘されています。
韓国軍では5月にも、空軍の女性下士官が上官からセクハラを受けたと訴えたあと自殺する事件が起きていて、軍組織におけるセクハラに対応するシステムの不備が浮き彫りになっています。
人権委員会は、「被害者の命を奪う重大な人権侵害が相次いで発生した背景には、軍内部の性的暴行を個人の問題としてみる認識や制度、そしてマニュアルがあっても機能していないという構造的な問題などがあるとみられる」として、職権での調査を通じて、軍内部のセクハラ対策の現状などを綿密に調査する考えです。