アメリカ・ホワイトハウスで国家安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は現地時間の17日、バイデン大統領は韓国やヨーロッパに駐留しているアメリカ軍を削減する意向はないと明らかにしました。
サリバン補佐官はこの日の定例記者会見で、バイデン大統領が前日アフガニスタン問題に関する演説で「アメリカの国益につながらない場所ではアメリカ軍を犠牲にしない」という趣旨の発言をしたことと関連し、韓国もこれに含まれるのかという質問に対して、「大統領が繰り返し話してきたように、韓国やヨーロッパのアメリカ軍を削減する意向はない」と答えました。
また、韓国とヨーロッパの場合は戦争が起きていない時期にも外部からの攻撃に備え、同盟を守るために長い間アメリカ軍が駐留してきた地域だと説明しました。
そのうえで、これらの地域は、アメリカ軍がアフガニスタンに駐留していたのとは状況が根本的に違うと強調しました。
韓国とヨーロッパは、史上最も長い戦争とされるアフガン戦争の終結に向け長期間駐留してきたアメリカ軍を撤退させるのとは状況が違うという趣旨の発言です。
トランプ前大統領が駐韓アメリカ軍の削減の可能性について言及し、韓国の防衛費分担金の増額に圧力をかけてきたに対して、バイデン大統領は、大統領候補時代からこれを強く批判し、韓国との同盟を重視する姿勢を見せてきました。
トランプ前大統領は去年7月、ドイツの防衛費分担に不満を示し、駐ドイツアメリカ軍の3分の1あまりを削減すると明らかにしましたが、ことし4月、バイデン政権がこれを白紙に戻したうえで、500人増員すると発表しました。
サリバン補佐官のこの日の発言は、北韓が韓米合同軍事演習に反発して駐韓アメリカ軍の撤退を主張しているなかで発表されたため、さらに注目を集めています。
韓米合同軍事演習が事実上始まった今月10日、北韓の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は談話を発表して韓国とアメリカを強く批判し、「アメリカは南朝鮮に展開した侵略武力と戦争装備を撤去すべきだ」とし、長らく言及しなかった駐韓アメリカ軍に対して撤退を求めました。