2030年に向けた温室効果ガスの排出削減目標について、2013年度と比べて35%以上の削減を目指すことを柱とする「気候危機対応法」が19日、国会常任委員会で可決しました。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」などにもとづき、各国には2030年の削減目標とそれを実現するための具体的な対策を国連に報告することが義務付けられています。
今回可決した「気候危機対応法」は、「35%以上」という削減目標をかかげていて、去年国連に提出した目標値から10.6%引き上げています。
しかし、イギリスは1990年と比べて78%、日本は2013年度と比べて46%減、アメリカは2005年と比べて50～52%減らすと表明しており、市民団体は「35%は低すぎる」と批判しています。
一方、野党と経済団体は、十分な議論がないまま法案が処理されたとして、遺憾を示しています。
政府は、各界から意見を吸い上げたうえで、11月にイギリスで開かれる第26回締約国会議（COP26）で削減目標を表明することになります。