アフガニスタン駐留アメリカ軍の撤退により、同盟国の間でアメリカへの不信感が広がっていることについて、アメリカのバイデン大統領は現地時間の19日に放送されたABCニュースのインタビューで、アメリカは、韓国や日本などの同盟国に対し、防衛義務があると述べました。
バイデン大統領は、アフガンからの撤退と、NATO＝北大西洋条約機構や台湾などへの対応は「根本的に異なる」と強調したうえで、相互防衛義務を定めた北大西洋条約第５条に言及し、「もし誰かがNATOの同盟国に侵攻したり、実力を行使したりすれば、我々は対応する。それは日本や韓国、台湾も同じだ」と述べました。
アフガンからのアメリカ軍撤退に伴う混乱を受け、同盟国に広がる不安を払拭する狙いがあるとみられています。
アメリカ国務省の報道官も19日、ブリンケン国務長官が初の歴訪地として韓国と日本を訪れたことに言及し、「インド太平洋地域においても、同盟国とのパートナーシップを重視していることを意味している」と強調しました。
一方、アフガニスタン首都カブールの空港には、出国を求める多くの市民が殺到し、混乱が起きています。
アメリカ国防総省は、今月14日からこれまでに避難させたアフガン市民はおよそ7000人にのぼると明らかにしました。
アフガンの早期安定のため、国際社会は対応を模索中で、アメリカ駐在韓国大使館もアメリカ政府と緊密に協議しているということです。