与党「共に民主党」が改正を進める法案、メディアの故意や重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できるいわゆる「言論仲裁法」の改正案について、軍事独裁政権下で言論の自由を求めて抵抗した言論人のOBで作る団体も反対を表明しました。 
「言論仲裁法」の改正案は、メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できることを骨子としていて、訂正報道や記事閲覧を遮断することも請求できます。
1970年代の軍事独裁政権下で言論の自由を求めて抵抗し、解職された言論人らでつくる「自由言論実践財団」は23日、韓国プレスセンターで記者会見を行いました。
そのなかで「自由言論実践財団」は、「言論による被害の深刻性や被害者の救済に反対する人はいないだろう。しかし、この法案は、軍事独裁時代の暗いトンネルをくぐりぬけ、1987年にようやく手にした言論の自由に、深刻な制約と委縮をもたらすもので、メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道かどうかを判断する基準が明確でなく、その立証責任をどちらに負わせるかや、法律の実効性など、数々の争点を抱えている」と指摘しました。
また「こうした多くの問題点を短い期間内に調整するのは不可能で、実益より副作用の方が大きい」として、この法案の処理を強行することをやめるよう求め、市民社会や学界、言論団体などが参加して社会的合意を形成するため、国会に特別委員会を設けることを提案しました。
一方、アジア記者協会も「言論仲裁法」の改正案をめぐって声明を出し、「言論の自由を深刻に侵害する法律だ」として、言論の自由を守るため国際ジャーナリスト連盟などと連帯していく考えを示しました。

★2021年８月26日修正