国際ジャーナリスト団体、国境なき記者団は、韓国国会で審議されている「言論仲裁法」の改正案が言論圧迫につながりかねないとして撤回を求めました。
国境なき記者団は、現地時間の24日、声明を発表し、与党「共に民主党」が25日に開かれる国会の本会議へ「言論仲裁法」の改正案を上程する予定であることについて、言論圧迫につながりかねない改正案の否決を訴えました。
この団体は、韓国記者協会をはじめとする韓国の７つのメディア団体が、改正案に記載されている「虚偽・ねつ造報道」に関する定義が曖昧だと批判した点についても言及しました。
加えて、「故意」または「重過失」による虚偽・ねつ造報道に対して、損害額の最大５倍の賠償を報道機関に命じることができるとした条項についても、違法行為に対する具体的な定義や立証のための手続きが備わっていないと指摘しました。
国境なき記者団のアジア地域代表は、「改正案は、メディアに対する恣意的介入と言論圧迫のための道具になり得る」と指摘し、改正案の否決を改めて訴えました。