新型コロナウイルス感染症治療の最前線に立っている医療機関の人材の拡充を求めている全国民主労働組合総連盟の全国保健医療産業労働組合は27日、記者会見し、全面ストの賛否を問う投票を行った結果、組合員の90%が賛成したと発表しました。
投票は18日から26日かけて、136の医療機関、124の支部で行われ、組合員5万6000人のうち82%に当たる4万6000人が投票に参加し、このうち、90%に当たる4万1000人あまりが賛成したということです。
全国保健医療産業労働組合は、「来月1日までに政府が保健医療人材や公共医療を拡充する対策を示さなければ、9月2日午前7時から全面ストに入る」としています。
全国保健医療産業労働組合は、△感染症専門病院の設立、△公共病院の拡充、△生命安全手当の制度化△新型コロナウイルス治療病院の人材基準の設定などを求めていて、これまで政府との間で11回にわたって交渉を行ってきましたが、一部の争点をめぐって合意に至ることができずにいます。
全国保健医療産業労働組合は、保健福祉部に対しては保健医療人材の拡充に向けた具体的な政策の推進を、企画財政部に対しては、公共医療拡充と感染症対策に向けた財源の投入を求めています。