メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案に対して肯定的・否定的の世論が、ほぼ拮抗していることがわかりました。
韓国リサーチやエムブレインパブリックなど４つの世論調査会社が先月30日から3日間、全国の18歳以上の男女1012人を対象に、メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、従来の5倍にあたる損害賠償を請求できることなどを骨子とする「言論仲裁法」改正案に関するアンケート調査を行いました。
その結果、「メディアの自律性と編集権を侵害するなど、否定的な影響が大きい」として否定的な意見の人が46％、「フェイクニュースの抑止など、メディアの信頼度を高める前向きな影響が大きい」として肯定的な人が43％で、その差はわずか3ポイントでした。「分からない・無回答」は11％でした。
支持政党と政治理念別には、共に民主党の支持層と革新派では前向きな意見が多かった一方、国民の力の支持層と保守派では否定的な意見が多く見られました。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。

★2021年11月４日修正