日本の教科書会社５社は、「従軍慰安婦」や「強制連行」などの表現を、教科書から削除、または修正することになりました。
日本の文部科学省は８日、山川出版社、東京書籍などの教科書会社５社が提出した「従軍慰安婦」、「強制連行」などの表現を削除・修正するための訂正申請を承認したことを明らかにしました。
５社は中学、高校の歴史教科書など合わせて29点の教科書で、「従軍慰安婦」という表現のほとんどを、従軍を削った「慰安婦」に修正し、日本が労働者を強制動員したことを意味する「強制連行」という表現も、「徴用」や「動員」などに変えることにしました。
これは日本政府がことし4月、「従軍慰安婦」や「強制徴用」などの表現は「誤解を招く」とした答弁書を閣議決定したのを受けて、教科書会社が対応したものです。
これを受けて、韓国政府は旧日本軍の慰安婦の強制性を否定することはできないとして遺憾の意を表明しています。
「従軍慰安婦」などの表現は、1993年8月４日に日本政府が発表した公式文書の「河野談話」でも使用されました。
これに対して「新しい歴史教科書をつくる会」など日本の右翼勢力は、一部の教科書に登場する「従軍慰安婦」という表現は削除すべきだと、文部科学省に対して働きかけてきました。