文在寅大統領が国連総会で提案した韓国戦争の終戦宣言について、国民の7割近くが、必要であると考えていることが最近の世論調査でわかりました。
大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議は今月24日から25日にかけて、全国の19歳以上1000人を対象に、南北統一に対する意識調査を行いました。
それによりますと、韓国戦争の終戦宣言について「必要だ」と答えた人は67.8％、「必要じゃない」と答えた人は29.4％でした。
また、年内に米朝間の対話が再開される可能性について「可能性がない」と答えた人が54.2％と「可能性がある」と答えた人の42.2％を上回りました。
米朝対話が再開される前に北韓の住民への感染対策や生活などを考慮し、対北韓制裁を一部緩和するべきかと尋ねたところ「緩和に賛成する」と答えた人は60.9％、反対すると答えた人は34.4％でした。
北韓に対する人道支援を推進する場合、優先すべき事業について尋ねたところ、「新型コロナウイルスワクチン支援」が33.9％で最も多く、次いで「食糧支援」が27.2％、「社会的弱者支援」が23.9％、「水害の復旧支援」が4.9％でした。
現政権が残りの任期に優先的に取り組むべき対北韓政策課題については、「対北韓制裁に反しない範囲での南北協力推進」が23.3％と最も多く、次いで「人道協力」が18.8％、「終戦宣言」が16.0％、「南北の常時連絡チャンネルの復旧」が15.3％、「米朝対話再開のための仲介」が15.3％でした。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。