韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と日本のNGO「言論NPO」は29日、韓日両国の18歳以上の男女2000人余りを対象に互いの国への認識を尋ねた世論調査の結果を発表しました。
それによりますと、相手国に対し「良い印象」を持っている人は、韓国人が20.5％と去年より8.2ポイント増え、日本人は25.4％と去年より0.4ポイントの小幅な減少となりました。
相手国に対し「良くない印象」を持っている人は、韓国人が63.2％、日本が48.8％と依然として両国とも多くなっています。
一方「現在の対立局面から抜け出すべき」と答えた人は、韓国が84.6％、日本が54.8％と両国とも半数を超えました。
東アジア研究院はこの結果について、韓国に対する日本政府の輸出管理強化や、 GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定を巡る問題などで冷え込んだ韓日関係を改善すべきだという意見が出ているほか、相手国の大衆文化を消費する20代、30代が互いの好感度上昇をけん引していると分析しています。