韓国の大企業の大卒新入社員の初任給は、中小企業の2倍に近いことがわかりました。 
韓国経営者総協会が4日、雇用労働部の雇用形態別労働実態調査の結果にもとづいてまとめた報告書「韓国の大卒初任給の分析および韓日の比較」によりますと、韓国の従業員300人以上の企業の大卒正規社員の初任給は、去年、平均年収で5048万ウォンでした。これに対して従業員5人未満の企業は2599万ウォンで、大企業のおよそ半分に過ぎなかったということです。
日本との比較では、韓国の従業員500人以上の企業の大卒初任給は、ドルに換算すると3万5623ドルで、日本の従業員1000人以上の企業の2万8460ドルに比べて25.2%高くなっていました。
これに対して、従業員10人から99人の中小企業の場合、韓国は2万3488ドルで、日本の2万5093ドルより6.4%低くなっていました。また従業員10人から99人の中小企業を100とした場合、韓国の従業員500人以上の大企業は151.7だったのに対して、日本の従業員1000人以上の大企業は113.4で、中小企業と大企業の差は韓国ほど大きくはありませんでした。
韓国経営者総協会は、「年功序列型賃金と大企業の強力な労働組合が大企業の高年収を生み出している。こうした現象は、雇用のミスマッチや賃金格差の深刻化など、様々な社会問題につながる可能性がある」と指摘しています。