住宅の平均売買価格の上昇幅が、アジア通貨危機後に不動産価格が高騰した時期よりも高くなったことがわかりました。
KB国民銀行が6日に発表した統計によりますと、先月の全国の住宅の平均売買価格は、前の月に比べて1.52％上昇し、月単位としては2006年12月以降、14年9か月ぶりにもっとも大きい上昇幅となりました。
ことし1～9月の累積上昇率も11.98％に達しましたが、これは、住宅価格が急激に上昇した2001年の9.87％と2006年の11.60％の年間上昇率を超える数値です。
アジア通貨危機から脱した2001年は、住宅の供給が減少した上に、低金利によって増えた流動性と規制緩和などの影響で、不動産価格が急上昇した時期です。
そして、2006年は京畿道（キョンギド）板橋（パンギョ）などで行われた新都市開発によって、住宅価格が高い江南（カンナム）などを中心に不動産価格が跳ね上がりました。
全国のことしの住宅価格の上昇率は、現政権が発足した2017年に比べて10倍近くに達したほか、過去不動産価格が高騰した時期よりも更に上昇しました。
また、全国の住宅価格の状態を推し量る基準とされる首都圏のマンション価格は、ことし1～9月までに20.88％上昇し、2001年の年間上昇率、19.19％をすでに超えました。
最近首都圏のマンション価格が月間2％を超える上昇幅を記録しているなか、現在のような流れが続くと、2006年の年間上昇率、24.61％を超える可能性が高いとされています。