政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は7日、「10月の経済動向」を発表し、新型コロナウイルスの感染対策の長期化で対面サービス業の落ち込みにより景気回復の勢いが鈍化し、下振れリスクが高まっていると指摘しました。
KDIは、今年５月の経済動向で、新型コロナウイルスの流行後初めて景気が回復していると評価し、７月から９月は変異株の広がりによる景気の不確実性に言及しながらも、景気が緩やかに回復しているとの見方を変えませんでした。しかし、10月は回復の勢いが鈍ったと分析し、下振れリスクに警戒する必要があると指摘しました。
KDIは、新型コロナの再拡大と厳しい感染防止対策の長期化により、対面サービス業の不振が深まっており、原材料の需給や物流不安で製造業の企業心理も悪化したと説明しています。
８月の全産業の生産は前の年の同じ月に比べ6.0％増加しましたが、前の月と比べると0.2％減少しました。またサービス業の生産は前の年の同じ月に比べ4.4％増加した一方、前の月と比べると、対面サービス業を中心に0.6％減少しました。
また、８月の小売販売額は 前の年の同じ月に比べ3.8％増加し、前月の増加率、7.9％を下回りました。
一方で、KDIは「9月以降、政府の消費テコ入れ政策が本格的に施行されるほか、ワクチンの接種も進むことで、社会的距離の確保などの感染対策のマイナス効果は緩和する可能性がある」という見通しを示しました。