新型コロナウイルスの感染防止対策が１日から「段階的な日常回復」、いわゆる「ウィズコロナ」にシフトされたことを受けて、各企業も業務の正常化に拍車をかけています。
現代自動車は、これまで必須人員以外はすべての従業員がテレワークを原則としてきましたが、ウィズコロナへのシフトに合わせて、テレワークの割合を30％の水準まで下げることにしました。
また、ワクチン接種完了者に限って出張を許可し、50人未満の参加者による社内教育やセミナーなども行えるようにしました。
LGグループの主要系列会社もテレワークの割合を30％に減らし、会議や教育などの人数制限を緩和した社内の感染防止対策の指針を１日から適用することにしました。
ポスコグループは、ウィズコロナに合わせて、１日からソウル市内に系列会社の従業員がシェアするハブオフィスを運営することにしました。
長距離通勤者を配慮し、コロナ禍で定着したリモートワークに合わせて自律的で柔軟な勤務環境を醸成するねらいがあるということです。
一方、一部の企業では、しばらく感染状況を見守る姿勢を示しています。
サムスン電子は先月、海外出張や対面会議などの制限を緩和した指針を発表したものの、従業員30％のローテーションによるテレワークなどは維持しています。
ロッテや新世界グループも、従来の防疫指針を維持しながら、緩和を検討中だということです。